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日本陸連は12月12日に理事会を開き、その場で北海道陸上競技協会において生じている財務問題について議題が上がり、その件について理事会後に石井朗生・事務局次長がオンラインで報道陣に説明した。北海道陸協は11月1日に会見を開き、競技者などから預かっていた登録料を日本陸連に収めずに別の目的に使っていたと発表。従来は登録料を預かった上で登録手続きを行うが、22年度分が未納となっていた。会見では「新型コロナウイルス対策などで経費がかさんで別の事業に使った」と説明していた。石井事務局次長が改めて説明し、「北海道の登録会員の皆様から一旦集められた22年度の登録料が本来は年度末に収められるものの、現在も未納が続いている」とし、「1万1818人分、735万2500円」と明かした。「財務において会計書類に書かれている財産が消滅している」「手続きを経ることなく使われていた」「2022年度の決算報告書が事実と違う」「それ以前の決算についても事実と違う疑いがある」とした。あくまで「独立した一般財団法人である」とした上で、「自ら事実を解明していくことを期待しながら、進捗状況について把握してきたが、財務の改善には相当な時間がかかる」という。今回の理事会において日本陸連の対応として「北海道陸協の財務や運営に関して最大限のアドバイスを行う」ことと、「外部の専門家、第三者委員会の設置をするということで、推移を注視して詳細な報告を受ける」と決まった。こうした事態を受け、すべての都道府県陸協の財務について自主点検してもらう方向性についても承認。「法人に適用される法律や定款、規定に則って財務や運営を適切に行っていただきたい」とした。なお、登録会員は適切な手順を踏んでいることから、22年度の記録については公認することで了承を得ている。また、北海道で開催される24年度の大型大会などについて「主催者の判断を尊重する」と示した。