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日本陸連や全国高体連などで構成される全国高校駅伝大会実行委員会は12月24日、来年12月22日に開催される次回大会からの要項変更を発表した。外国人留学生の起用を3km区間（男子は2区と5区、女子は3区と4区）限定にするとともに、原則5年に1回だった11の地区代表を毎年設け、47都道府県代表と合わせて58校が出場する。全国高校駅伝での外国人留学生は1992年度大会から出場。94年に「外国人留学生の大会参加について」を制定し、本大会では翌年の95年度大会から、「外国人留学生の参加は2名以内として出場は1名」と規定していた。その後、2008年度大会から、現行の「1区を除く区間で1名」と区間を定めたが、その後も検討事項として継続。19年と21年には全国高体連陸上競技専門部の加盟校に対して、意見を求めるアンケートを2度実施した。いずれのアンケートでも、留学生区間のさらなる制限に過半数が賛成したという。それに加えて、「ジュニア期のスピード育成を鑑みて、留学生の特性の1つであるスピードを最短区間で発揮してもらい、そこに挑む日本人高校生のスピード向上も期待したい」（全国高体連陸上競技専門部・土方賢作部長）として、留学生の3km区間限定を決めた。都道府県大会や地区大会にも適用される。留学生にとっては、区間限定に加え、距離が短くなるが「高校駅伝への出場機会や部活動を含めた教育の機会を奪われることないと考えている」と土方部長は説明。この変更については今後も検証していくとした。一方、毎年地区代表を設けることについては、都道府県大会出場校が年々減少し、全国大会出場校が特定化していることから、全国大会の出場機会を広げ、地区大会の開催意義を明確化するのが狙いとしている。全国高体連陸上競技専門部によると、都道府県大会出場校は減少傾向で、男子では1985年度で2205校だったのが、今年度は1060校で半数以下。女子は1991年の1344校をピークに減少が続き、今年度は713校となっている。