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一般財団法人東京2025世界陸上財団の第6回理事会が12月26日に都内で開かれた。主な決議事項は財政計画（支出・収入）、スポンサーシップ販売方針などで、財政計画は150億円規模となることが発表された。発表済みの開催基本計画を元に進められ、「多くの人々に夢や希望を届ける」「今後の国際スポーツ大会のモデルを示す」というミッションを掲げられる。支出の計画についてはアスリートがパフォーマンスを発揮できる環境作りを前提に、「サービスレベルの最適化、効率化」を図ってとりまとめられた。150億円のうち、仮説等30億円（大会運営のためのオーバーレイ、情報システム、ITインフラなど）、輸送等15億円（国内輸送、警備など）、オペレーション55億円（競技関連、会場、ボランティアなど）、管理・広報等45億円（人件費、チケット、メディア関連など）、予備費5億円と算出されている。一方、収入の計画額150億円は、日本陸連負担が10億円、協賛金・寄付金が30億円、チケット収入30億円、その他80億円としている。チケットについては理事会でも「みんなで頑張らないといけない数字」という言葉も出たように、「フルスタジアム（満員）」にするための取り組みが求められる。チケット代の設定などはこれからになる。その他80億円については、国と東京都による支援を要望していく。協賛金・寄付金の30億円規模は、「前回の大阪大会（2007年）と同等規模」となる。「公正・公平・透明」の観点から、スポンサーシップ販売方針は公募により入札を実施。1カテゴリー（業種）1社で、3億円以上が「公式プリンシパルサポーター」、1億円以上が「公式サポーター」と区分けされる。なお、特定の代理店を置かないことを示しており、スポンサーシップ販売についても財団による「直接販売」で対応していく。また、大会プログラムの電子化の方向性も示され、「環境への取り組みとして、極力ペーパレス化」するとともに、「予算上の制約もあるので優先順位をつけながら取り組んでいく」構えだ。東京世界選手権は1991年に続いて2度目。大会日程は2025年9月13日（土）～21日（日）の9日間となっている。