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東京2025世界陸上財団は3月26日に理事会を開き、2025年度事業計画書を発表した。9月13日の大会開幕まで半年を切り、「ここまで準備を順調に進めてきた」と武市敬事務総長。計画には「本番に向けての運営トレーニングでの検証等を通じて、各種計画をより具現化させ、これまでの集大成として本大会に臨む」と「全ての業務を滞りなく完了させるため、大会後を見据えて、計画的かつ的確に業務を遂行していく」という2つの柱が立てられた。新年度を迎えるタイミングで財団の職員も50名程度増え、200名体制になる予定。競技運営や会場運営、医療体制や暑さ対策、選手の出入入国をはじめとした輸送など、「これまでの準備・計画の段階から実施のフェーズに移っていく」と武市事務総長を話す。また、重点的なテーマとしては「危機管理」を挙げ、「準備できるところはいろんなマニュアルを作るなど、WAとともに取り組んでいく」（武市事務総長）とした。今回の理事会では「セーフガーディング担当理事」を新たに設置し、ガバナンス担当理事の八木由里氏が兼任で就任することが決まった。八木氏は弁護士で、弁護士として、ガバナンス・コンプライアンス問題に精通。スポーツ仲裁裁判所仲裁人も務めている。セーフガーディングとは大会成功に向け、大会に関わるすべての関係者を虐待、いやがらせ、搾取から保護し、それが発生した場合の適切な措置を講じる役割を担う。スポーツ界でも問題となるハラスメントや誹謗中傷への対応などが想定されている。東京世界選手権は9月13日から21日まで、国立競技場をメイン会場に行われる。