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金融・証券などの三菱東京UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は10月15日、東京・国立競技場の運営を担うジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）と「ナショナルスタジアムパートナー」契約を結んだと発表した。契約期間は2026年1月から30年12月末までの5年間で、命名権（ネーミングライツ）を取得。国立競技場の呼称は「MUFGスタジアム」となる。しかし、正式名称は「国立競技場」のままで、競技団体が定めた規定やルールに基づく運用が必要な場合は「国立競技場」と呼称される。MUFGが第1号となる「ナショナルスタジアムパートナー」は、スタジアムの新たな社会価値をともに生み出していく仕組み。国立競技場の公共性を維持しつつ、社会課題の解決や地域活性化への貢献を目的としている。26年度中に複数社との契約締結を目指している。26年度からのスタジアムの本格運営開始に向け、「KOKURITSU NEXT」と命名されたプロジェクト群を展開。スポーツや音楽などの興行招致やICT設備の高度化、スタジアム内の飲食刷新、地域との連携強化などに向けた準備を進めていくとしている。JNSEの竹内晃治・代表取締役社長は「スタジアムを起点に、スポーツ、音楽、文化、そして地域を結び付け、循環させる『社会の心臓』としての役割を果たし、スポーツの熱狂と文化の感動を社会全体で共有できる姿を実現してまいります」とコメントした。MUFGの亀澤宏規・代表執行役社長は「グループ15万人の社員が志と覚悟、そして責任をもって、多くの皆さまに親しまれ、共感いただけるスタジアム実現に向けて取り組んでまいります」としている。国立競技場は34年ぶりの東京開催となった9月の東京世界選手権の会場となった。