東京世界陸上のチケット収入5億円増全体予算は11億円減の見通しに大会報告書もアーカイブページで公開

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2026.01.30

東京世界陸上のチケット収入5億円増全体予算は11億円減の見通しに大会報告書もアーカイブページで公開

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東京世界陸上のチケット収入5億円増全体予算は11億円減の見通しに大会報告書もアーカイブページで公開

9日間で約62万人の大観衆が集まった東京世界陸上

公益財団法人東京2025世界陸上財団は1月30日に都内で理事会を開き、大会の収支をはじめ報告書をまとめたことを発表した。

大会収支については、チケット収入が最終計画の44億円から5億円増え、49億円に上る見通し。9日間で約62万人の大観衆が集まった大会の盛り上がりが、チケット収入にもつながったかたちだ。

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一方で、大会前、期間中を含めて経費の縮減等を進めたことから、全体の支出が当初予定の174億円から12億円減に。ここに大会レガシー発展活用のために日本陸連へ新たに拠出金0.8億円が計上されることとなり、最終的には11億円減の163億円になる見通しとなった。そのため、東京都の負担金が60億円から16億円減額となって収入も11億円減にとなり、収支均衡の見込みであるという。6月末に最終的な決算がなされるため、変動の可能性がある。

日本陸連へ拠出されるレガシー事業については、陸上の普及振興、人材育成が主な目的。多様な人々が参画でき、都民、国民の健康増進につながる内容を目指し、今年4月1日から2029年3月31日までの3年間で実施していくという。計画の概要については、3月末までに発表される予定。

また、大会の記録・記憶を構成に残すこと、今後の国際スポーツ大会運営の一助になることを目指した大会報告書をまとめたことも発表された。

大会のデイリーハイライトや記録だけでなく、招致からの組織運営、大会全体の運営などが300ページ以上にわって記載されている。持続可能性に関する取り組み、環境関連の各種統計、暑さ対策などをまとめたレポートと合わせて、日本陸連サイト内に作成された大会アーカイブページに掲載される。

このほか、大会装飾やメダル、マスコット、写真・映像などの大会のアーカイブ資産について、世界陸連（WA）、日本陸連、東京都との協定締結を進めていくという。

大会に関するすべての素材等の権利（知的財産を含む）はすべてWAが所有している。そのため、日本陸連がアーカイブ組織としてWAからアーカイブライセンスを取得し、国内におけるアーカイブ資産の管理・維持・使用を進める。それを東京都がサポートするというのこの協定の主な内容。世界陸上財団は資産の最終リストをまとめ、日本陸連への引き渡しを担うことになる。

公益財団法人東京2025世界陸上財団は1月30日に都内で理事会を開き、大会の収支をはじめ報告書をまとめたことを発表した。大会収支については、チケット収入が最終計画の44億円から5億円増え、49億円に上る見通し。9日間で約62万人の大観衆が集まった大会の盛り上がりが、チケット収入にもつながったかたちだ。一方で、大会前、期間中を含めて経費の縮減等を進めたことから、全体の支出が当初予定の174億円から12億円減に。ここに大会レガシー発展活用のために日本陸連へ新たに拠出金0.8億円が計上されることとなり、最終的には11億円減の163億円になる見通しとなった。そのため、東京都の負担金が60億円から16億円減額となって収入も11億円減にとなり、収支均衡の見込みであるという。6月末に最終的な決算がなされるため、変動の可能性がある。日本陸連へ拠出されるレガシー事業については、陸上の普及振興、人材育成が主な目的。多様な人々が参画でき、都民、国民の健康増進につながる内容を目指し、今年4月1日から2029年3月31日までの3年間で実施していくという。計画の概要については、3月末までに発表される予定。また、大会の記録・記憶を構成に残すこと、今後の国際スポーツ大会運営の一助になることを目指した大会報告書をまとめたことも発表された。大会のデイリーハイライトや記録だけでなく、招致からの組織運営、大会全体の運営などが300ページ以上にわって記載されている。持続可能性に関する取り組み、環境関連の各種統計、暑さ対策などをまとめたレポートと合わせて、日本陸連サイト内に作成された大会アーカイブページに掲載される。このほか、大会装飾やメダル、マスコット、写真・映像などの大会のアーカイブ資産について、世界陸連（WA）、日本陸連、東京都との協定締結を進めていくという。大会に関するすべての素材等の権利（知的財産を含む）はすべてWAが所有している。そのため、日本陸連がアーカイブ組織としてWAからアーカイブライセンスを取得し、国内におけるアーカイブ資産の管理・維持・使用を進める。それを東京都がサポートするというのこの協定の主な内容。世界陸上財団は資産の最終リストをまとめ、日本陸連への引き渡しを担うことになる。

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