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日本陸連は3月27日、2023年2月8日から8月7日までの6ヵ月間、電通グループ、博報堂など6社、およびこの6社に関連する企業と、新たな業務委託契約を結ばないことを発表した。いずれも東京五輪・パラリンピックの運営業務における入札談合事件で、独占禁止法違反の疑いで社員が逮捕、起訴されている。また、2月8日は日本陸連から出向していた大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者も逮捕されており、その際に日本陸連の尾縣貢会長は、オフィシャルサポーティングカンパニーであり、競技会運営なども手掛けるセレスポなどとの今後の取引について、「今回の事案に関する詳細の把握や今後の動向なども踏まえて検討、判断する」としていた。今回の発表で、2023年2月7日までに契約済み、または契約内容について内諾済みで実務が進行していた業務については、継続して進行するという。だが、2月8日から発表時点までの間も、対象企業および関連する企業との業務委託契約は行っていないという。次ページ　電通、博報堂など対象企業6社■対象企業 株式会社電通グループ 株式会社博報堂 株式会社東急エージェンシー 株式会社フジクリエイティブコーポレーション 株式会社セレスポ 株式会社セイムトゥー ※「関連する企業」とは対象企業と同じ持ち株会社に属するグループ会社等のこと