
公認競技会に出場するためには選手登録が必要。2021年度以降は「年間登録料」が新設される
日本陸連は9月9日に理事会を開き、公認競技会に出場するために必要となる陸連への選手登録について、2021年度以降は「年間登録料」を新設することを決定した。金額は一般(大学生を含む)が年間1000円、中学と高校は年間500円で、2023年度以降はさらなる増額も検討する。
日本陸連への選手登録は都道府県陸協を通じて行われ、登録料は各都道府県陸協の活動費用として個別に設定されている。日本陸連はその中から「WEBシステム登録料(データバンク料)」として一般100円、中学・高校は50円ずつ徴収しているが、2021年度はWEBシステム登録料を廃止する代わりに日本陸連への「年間登録料」として一本化する。
年間登録料設定の理由として尾縣貢専務理事は「収益構造の見直し」を挙げ、「これまではスポンサー頼みだったが、今の収益構造では陸連の機能が止まってしまう」と説明。登録料を設定することで年間2億3000万円程度の増収が見込めるとし、競技会やイベントの維持のほか、2年後の導入を目指している記録管理システムの開発費にも充てたい考えを示した。
今年度はコロナ禍の影響で多くの競技会が中止となり、スポンサー収入が減少。東京五輪翌年の世界選手権に向けたマラソン代表選考会も1年延期され、放映権料も下がっているという。
公認競技会に出場するためには選手登録が必要。2021年度以降は「年間登録料」が新設される
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年間登録料設定の理由として尾縣貢専務理事は「収益構造の見直し」を挙げ、「これまではスポンサー頼みだったが、今の収益構造では陸連の機能が止まってしまう」と説明。登録料を設定することで年間2億3000万円程度の増収が見込めるとし、競技会やイベントの維持のほか、2年後の導入を目指している記録管理システムの開発費にも充てたい考えを示した。
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