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2025年に開催される東京世界選手権の大会運営組織「一般財団法人東京2025世界陸上財団」が7月4日、第1回理事会を都内で開いた。6月30日に準備に伴う理事会を開き、理事の互選により会長、副会長、事務総長など理事から主要な役職が決定。今回、改めて役員名簿が作成された。会長には日本陸連の会長も務める尾縣貢氏が就任。副会長を潮田勉理事（東京都副知事）、事務総長を武市敬理事（東京都参与、一般財団法人東京都人材支援事業団理事長）が務める。また、広瀬史乃理事（弁護士）がコンプライアンス担当理事、八木由里理事（弁護士）がガバナンス担当理事に就いた。この日の理事会では「世界陸上財団のガバナンス確保について」と題し、細かく規定を定めてガバナンスの徹底を改めて再確認。他にも2023年度の事業計画書、収支予算書なども公開された。また、東京都との「基本協定の締結」についても決定。主な役割分担として、財団は大会の準備・運営に関すること、コンプライアンス、情報公開、ガバナンス確保等、適切な組織体制の構築に関することとし、東京都は大会の準備・運営にかかる財団に対する必要なサポートに関すること、財団のコンプライアンス、情報公開、ガバナンス確保等に関する必要な助言及びサポート、などと明記されている。尾縣会長が就任に際し、何度も「公正」「ガバナンス」と発していた通り、財団設立時に締結が必要な契約案件について入札の結果なども公開されるなど、国民から理解・協力を得られる体制を作っていく。東京世界選手権は9月13日（土）～21日（日）の9日間、国立競技場を舞台に行われる。