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公益財団法人東京2025世界陸上財団は8月25日に開いた理事会で、大会実施判断に向けた対応について、最終決定は世界陸連（WA）となることが決まった。大会時は複数の会場が同時に稼働するため、競技会場、ウォーミングアップ会場、ホテル等には責任者として「Venue General Manager」を設置し、現場判断を基本とする。重要な事案に対応、WAや関係者への共有のため、事務総長をトップとした財団C3（連絡、式、統制）チームを国立競技場内に設置。また、地震、台風などの災害、重大事件・事故等が発生した場合は財団会長をトップとした財団CMT（Crisis Management Team）が必要な意思決定を行い、現場に危機対応を指示する体制を整える。これに伴い、危機発生時の対応に関する基本的な考え方とフレームワークを示した危機管理計画、事案発生後の具体的な手順を定めた緊急時対応計画を策定中。財団の「大会の安全な運営、完遂」という基本方針に沿って、それぞれ計画していくという。近年の暑さへの対策について、WAは暑さ指数（WBGT）30℃以上の場合は「競技実施について検討していく」としている。すぐに中止、延期を決めるのではなく、その時々の状況を踏まえた検討がなされ、対応していく計画だ。このほか、観客向けには暑さ対策ガイドマップを作成し、クーリングスポットをはじめ会場周辺から競技会場に至るまで切れ目のない暑さ対策を実施。選手向けには飲料の提供、アイスバスなどで競技に集中できる環境を整備する。また、関係者やボランティア向けにも適切な対策を実施する予定だ。また、可能性のある台風については、武市敬事務総長は「進路予想はかなりの精度でできている。東京直撃となった場合、公共交通機関の計画運休なども出る。その場合にどう対応していくのか、さまざまなことを想定して対応していくことになる」とした。