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一般社団法人日本実業団連合は4月27日、2027年度からの登録規程を改定する方向で検討を進めていることを明かした。1959年に制定された実業団の登録規程は、競技環境や社会状況の変化を踏まえながらさまざまな形で見直しが行われてきた。直近では2020年2月の理事会で「移籍の自由化」「クラブチーム登録導入」を柱とした改定が実施されている。今回は、特に「団体対抗戦への出場対象」が大きく変更される方向だ。実業団登録について、現行のチーム登録の区分は「企業チーム」「クラブチーム」の2つとされている。それを「団体対抗戦への出場を希望するチーム」と「それ以外のチーム」に整理する方向だという。これにより、全日本実業団対抗選手権、全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）とその予選会（27年度より実施予定）、全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）とその予選会（プリンセス駅伝）への出場について、クラブチームも対象となる見込み。いずれの全日本大会にも予選会突破など出場資格を満たす必要はあるが、その門戸が大きく広がることになる。ただし、「団体対抗戦への出場を希望するチーム」としての登録には、団体対抗戦の価値や競技性を維持・向上させる観点から、コンプライアンスの徹底など責任ある組織体制、適切な管理・運営が確保されていることを前提にするなどの条件が設けられる見込み。このほか、「チーム登録」についても、所属名が日本実業団連合主催大会とその他の大会で食い違いが生まれていることから、整理・見直しを進めていく。競技人口の拡大と競技力強化を目指し、具体的な内容、運用の詳細を今後詰めていくという。